1984-05-09 第101回国会 衆議院 文教委員会 第12号
時間が参りましたから、私、もう一点だけ指摘をしておきますけれども、理事会の刷新問題について、きのう局長が参議院での答弁で、あくまでも理事増員四名については理事会側から文部省にということになっておると言っておりましたけれども、ある情報によりますと、今度は逆のことを文部省の人は言っていますね。文部省からこの枠の拡大を要求したんだということになっていますね。こうした矛盾が次々に出てくるわけですよ。
時間が参りましたから、私、もう一点だけ指摘をしておきますけれども、理事会の刷新問題について、きのう局長が参議院での答弁で、あくまでも理事増員四名については理事会側から文部省にということになっておると言っておりましたけれども、ある情報によりますと、今度は逆のことを文部省の人は言っていますね。文部省からこの枠の拡大を要求したんだということになっていますね。こうした矛盾が次々に出てくるわけですよ。
○政府委員（岸田文武君） まず最初に、理事増員の問題でございますが、御承知のとおり現在の小規模企業共済事業団は、もう加入者数もすでに六十万件という大変な人数を擁するところまで発展をいたしましたが、しかし、事業団の機構自体は非常に簡素なものになっております。役員としましては、理事長一、理事二、それから監事一ということで、役員が四人だけでございます。
――――――――――――― 七月二十五日 市町村道の採択基準改定等に関する陳情書 （第五二号） 明石・鳴門ルートによる連絡橋架設に関する陳 情書 （第五三号） 同（第一一三号） 建設業法に関する陳情書 （第五四号） 地盤沈下対策に関する陳情書 （第五六号） 水資源開発公団の理事増員に関する陳情書 （第五七 号） 淀川右岸堤防強化に関する陳情書 （第五八号） 水道事業に
○中村（重）委員 たいへん申しわけない、こういうことでございますので、さらにそれを追及することはどうかと私は思いますが、どうもいろいろな事情というのが、さきに議員提案という形で出された理事増員をする法案、これについて大臣に対して一つの問題点として指摘をされた、そういったような点等の配慮もあったのではないか、こう思いますが、ともかく会期ぎりぎりで法案を提案をするという態度は、私は政府の態度としては間違
○宮本政府委員 理事増員の法案をお認めいただきまして、電発といたしましては、この四月一日から理事が八人になるということで、従来の職制を改めまして、一応企画担当、電気担当、土木、広域運営、経済協力、経理資材、火力それから管理関係というような八名の理事になったわけでございます。
こういうお仕事をなさっているから、これは私は片手間な仕事じゃないということで、バックボーンになる方を専門におつけにならなければ、理事増員あるいは委員の増員等によって問題は解決しない、このように判断するのですが、こういうことになりませんか。
そこへこの間アジ研の理事増員の法案が出ました際に伺ってみますと、主として経済調査ということ、それならこれはジェトロの機関と合体して、そうして国の力というものをやはり一つのところに集中したほうがだいぶ能率化するということを私は感じたものですから、まあ一方は杉さん、一方は東畑さんというなかなか簡単にやめてもらうことができぬ人がそれぞれ代表者でありますから、大臣もそう簡単には御答弁はいただけないとは思いますけれども
これは、過日委員会に来席した参考人の発言の中にも、理事増員の必要のないことを指摘していることをもっても明らかであります。（拍手） このようなジェトロに対し、この際、政府は、抜本的、革新的な方針を打ち立て、真にわが国貿易振興の中心的役割りを名実ともに果たす体制を確立されんことを強く要求し、政府の猛省を促して、私の反対討論を終わります。（拍手）
本法案は、アジア経済研究所の理事増員に関するものでありまして、同研究所は、御承知のとおり、昭和三十五年四月に制定された同研究所法によって設立された特殊法人であり、アジア地域などの経済に関して基本的かつ総合的な調査研究と資料の収集とを行なってまいりましたが、昨今その業務量は発足当時の二倍となり、またさらに充実させる必要がありますので、本改正法案によって、現在、同研究所の理事の定数が二名以内となっているのを
やがては再編成といったような時期を考えるかどうか、またその際には、電源開発株式会社というものは、それぞれの電力に対して、保有発電所も譲渡していくという、そういう行き方なのか、あるいは逆に電源開発株式会社というものを母体にして、全国的発送電、全国的需給の調整といったような役割りというものを期待していくのか、これは理事増員という、いわば強化する方向性、あるいは石炭火力の開発並びに保有といったところから見
○衆議院議員（神田博君） ただいまの藤田委員の理事増員に伴う予算措置というか、まあそういうことはどうなっているかということでございますが、まあ御承知のように、電力会社もちろん予算の目論見書をもって経理されていることは御承知のとおりでございますけれども、大体一般会社の例にならいまして経理をしているというようなことでございまして、今後増員される理事もいままでのやはり理事と同じような待遇でやっていく。
○阿部竹松君 通商局の局長さんがお見えになったようですからお尋ねいたしますが、この法案と一緒に電源開発の理事増員について、衆議院の神田先生以下諸先生の提案で電源開発の理事増員の法案をこの法案と並行審議しておる。電源開発は、御承知のとおり、膨大な組織もございますし、東京電力、あるいは関西、中部等を見ましても、取締役が十五名のところも、十八名のところも二十名のところもある。
私はこの際、理事増員に関連して、電源開発会社がもっと腰を入れて、政府という、協力援助の体制の背景をもって海外に進出して、そして他の先進国と競争し勝ち得るような体制を整えられる必要がある。これは相当急を要すると思うわけです。私はこれに対する御所見を伺って、次の十日のときに引き続きお伺いするとして、本日は通産大臣にはこれで一応とどめます。あと電源開発総裁と提案者のほうにお伺いいたします。
御答弁の大半は、その必要性を強調された御答弁のように承るわけですが、なるほど憲法上、法制上議員提出というものは否定するものではありませんが、阿部委員も指摘したように、この種法案ないし改正案等については、望ましい姿としては、監督官庁、主務大臣である通産大臣が内閣の意向をまとめられて、もちろん議院内閣制ですから、与党との連係もおとりになるでしょうが、今度の同じ福田通産大臣お出しになっているアジ研その他理事増員
で、特に御質問でありますし、率直に申し述べよと言われますから、もう一ぺん私のほうから見たこの問題に対する提案に至るまでの経緯を申し上げてみたいと思うのでありますが、一昨年の暮れの国会は、御案内のように石炭とか中小企業とか、非常に大事な問題が山積をいたしておりまして、何とかしてこの電発の理事増員の問題も——事務が非常にふくそうしておるので、これを増員してもらいたいという要望があったのであり、われわれとしてもその
○鈴木一弘君 資料の要求を一つですが、業務内容が倍増をしたということが今度の理事増員の理由になっているわけですけれども、アジア経済研究所の予算を、三十七年、八年、それから来年度の、明年度三十九年度の予算、これはいずれも大臣の承認が必要だと思いますのですが、その予算と予算要求を資料として提出していただきたいと思います。
次に、理事増員の理由でございますが、どうもその理由が薄弱であると存ずるのであります。もちろん私どもといたしましても、電源開発株式会社が今日までわが国経済の発展に寄与してまいった役割りの大きかったことは十二分に承知いたしております。それだけに、私といたしましては、かえって残念に思っております。
○中村（重）委員 この理事増員の提案の内容は、それはきわめて簡単な内容になっておるが、三十数件の法律案の準備もあり、提案するにあたって非常に事務がふくそうする、そういう関係があったといたしましても、私どもが審議するにあたっては、これは同じになるわけであります。したがいまして、事務的に非常に繁雑であるからというゆえをもって議員提案にするということは、責任ある態度ではないと私は思う。
○佐藤（觀）委員 一名ぐらいの理事増員をどうこう言うわけではありませんが、森永さんは、名主計局長として、国の財政、膨大な予算についていろいろ御苦心されたわけですが、民間なんかになりますと、なかなか簡単には一名の役員もふやせないような形になっております。
○森永説明員 理事増員の機会に従来の分担を再検討いたしまして、今度の法案が通りますれば増員されます一名だけではなくて、全体の理事の担当の問題として検討いたしたいと思っております。
ただいま、対外折衝という形で大統領と会わなければならないとかなんとか、そういうことから理事増員の必要性をいまお答えになったわけですが、そういう外地の関係の折衝を別といたしまして、その他の業務運営上、理事が非常に少ないために大きな欠陥が生じておるというような、そういうことに対しての具体的な例があればお答え願いたい。
提案者としては、運営面に関係する理事増員ということを、議員立法で出すことの適否というものについて、どうお考えになっているか。基本的な考え方、積極的な理由、その点をひとつ伺ってみたいと思います。
したがいまして、この継続審議の理事増員のことだけとりあえずお願いしたいということなのでございます。
○田中（榮）政府委員 ただいま提案者であります神田議員から一応御説明がありましたので、大体御了承と存じますが、この電源開発促進法はその制定及び主要の改正が、従来の経緯から見まして、大体におきまして議員提案で行なわれておりましたので、そういう意味におきまして、この理事増員の議が行なわれました際に、議員立法で出したいからという要請がございまして、これに対しまして、政府側といたしましても御同意を申し上げた
本案審議にあたり、公庫の支所設置の方針、理事増員の必要な事情など、公庫業務の運営について質疑がなされたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
従って、理事増員の問題につきましては、新幹線の工事関係については、今回の増員一名を含めた体制で特別の事情の変化のない限り工事を実施していくという方針であります。なお、工事がやんだ後に、その理事は失業するかどうかというような問題がありますけれども、おそらく、そのあとにおきましては、営業その他の諸般の企業面において拡大いたしますから、それに更迭していくという考え方を持っていくつもりであります。
○参考人（野村秀雄君） ただいまの新谷委員の御注意のように、私も今度の理事増員を意義あらしむるように慎重に考慮いたしまして、そうして、その人選においても、運営においても、御期待に沿うようにいたしたいと考えております。
しかし、ここに十人以内というような、つまり理事増員の案をお出しになっている以上は、理事が増員された場合には、ＮＨＫの機構をどうするかということは、大体、監督官庁でないにしても、主管大臣としては、およその考えがあると思うのです。